経営者のための
会計×経営

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2017年6月16日

自宅家賃は経費に入れることが出来る -賃貸編-

会社を経営されている方や個人事業主の方、

自宅の家賃を会社/事業の経費として計上していますか?

実は知らない方が多いのですが、自宅の家賃を会社の経費として計上できる場合は多いです。

当記事では、経費計上できる場合、そしていくらまで計上できるのか、

しっかりご説明いたしますので、有効な節税対策としてください。

※当記事は賃貸を前提としていますので、持ち家の方は下記のブログで説明をさせて頂いております。
(関連記事:自宅家賃は経費に入れることが出来る -持ち家編-

 

どのような場合に、自宅家賃を経費計上できるか

簡単に言うと、

 

自宅で仕事をしている場合です。

 

自宅で仕事とは、なにも自宅を全改造してオフィスにしてますか?ということではありません。

例えば、自宅にデスクがあり、そこでパソコンを広げて会社のメールを返したり、経費の入力や給与計算等の事務作業をしている場合、

それは立派な、”自宅で仕事”と言えるかと思います。

しかし、法人と個人事業主で若干の違いがあります。

法人の場合で、自宅以外に会社オフィスを借りている場合、会社オフィスの家賃全額に加えて、自宅家賃の内仕事に使っている部分を経費として計上できます。

個人事業主の場合、自宅を謙オフィスをして使用している場合には、オフィス相当分を事業の経費として計上することができますが、自宅の他にオフィスを借りている場合には、自宅家賃について経費按分することは出来ません。

この点、法人の方が少し得ですね!

ちなみに、事業で使用している場合には、家賃だけではなく水道光熱費も会社の経費とできる事が多いです。
当記事では、家賃の経費計上にフォーカスする事としますので、
気になる方はこちらをご一読ください(関連記事:自宅の水道光熱費を、家賃と一緒に会社の経費に計上する

 

いくらまで計上できる? 家賃の按分割合について

上記で、”仕事に使っている部分”は経費計上できるとお伝えしましたが、仕事に使っている部分とは一体どの程度まで認められるのでしょうか?すなわち、事業使用割合とはどの程度のものなんでしょうか。

一番簡単な例としては、面積按分です。

40平米 10万円のマンションに住んでいて、そのうち10平米を仕事のスペースとして使用している場合、

10万円×1/4で、2万5千円が経費となります。この時、洗面所や廊下等の共用スペースがある場合には、事業で使用している割合とプライベートで使用している割合で按分します。

とても簡単ですね!

税務調査の時等には本当に事業として使用しているのか質問を受ける事が多々ありますので、しっかりと根拠を持って説明できる事が重要になります。

 

ちょっと裏技、法人契約した場合

賃貸契約は法人契約と切り替えることで、社宅という取り扱いとすることができます。

社宅扱いであれば、少なくても5割程度が法人の経費になる事が多いです。

一点注意すべき事項は、役員の自宅を法人契約にして会社が支払いながら、その分役員報酬を下げ、所得税や社会保険料を節約するというのはメジャーな方法ですが、それにはいくつか要件があり、場合によっては税務調査の時に役員報酬として認定されてしまう場合があります。
→(関連記事:借上住宅のメリットと注意点 -役員編-