経営者のための
会計×経営

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2017年6月18日

北海道は免税にならないが、沖縄は免税となる理由

 

一般的に免税と言えば、

海外旅行に行った時にブランド品等をまとめて買い物をして消費税を節税したり、最近では日本の家電量販店等でも、TAX FREEと日本旅行客向けの宣伝が行われています。

日本国内で日本人が対象となる免税スポットと言えば、沖縄です。

しかし、同じ離島である北海道で購入したものは免税とはなりません。伊豆大島や淡路大島で購入した物も免税にはなりません。

本記事では、何故沖縄だけ免税の対象となるのか。
免税制度の理解と共にご説明します!

免税とは?

まず免税とは、名前の通り消費税が免除される事です。

日本の税率は8%で、今後10%になる事が見込まれていますので、大きな買い物をする時には気になる金額です。

そして消費税とは、名前の通り消費したものに対して課税される税金です。

コンビニで買ったパンは食べると消費されるし、食べずに捨てても消費で、放置して腐ってダメになっても消費と言えるでしょう。

車や建物もそうです。
5年や40年、物によりけりですが、使用と時の流れで消費されます。

今思えば、物を消費するだけで税金を払わなければならないって怖いですよね。。

ちなみに、土地の購入代金や会社が従業員に払う給料等は消費税の課税対象とならず、これらは非課税と呼ばれます。

土地は消費するという概念がありません。
例えば土地は建物とは違い、ずっと使っていても減ったり崩れたりと、消費はしません。

給料に関して厳密に言うと、労働というサービスを消費していますが、
給料は生活の要になるものなので、政策上非課税とされています。

 

このような消費税ですが、

日本では、消費地課税主義

という考え方が消費税制度の基礎となっているので、”免税”という制度も存在するのです。

 

消費地課税主義とは

消費する場所(国)で消費税を課税しよう、逆を言えばこの国で消費しないなら消費税を課税しないよ!という考え方です。

 

その為、経験された方は分かると思いますが、海外で免税商品を購入したら、空港の出国時に引渡しですよね?

あれは、消費税を取らない代わりにこの国では使用(消費)しないでね!という事なのです。

 

そう考えると、北海道や離島を含む日本国に属している場所では、日本国の消費税が課されるのは当然であり、

逆に日本国に属している沖縄で消費税が課されないことが、特別であるということになります。

 

沖縄が特別に免税である理由

戦後、沖縄が米軍に占領されていた事に起因します。

沖縄が日本に返還されたのが約45年前(2017年現在)、現在では沖縄も観光地としても人気であり栄えていると言っても良いでしょう。

しかし、返還当時から他と比べて、産業を中心に色々な分野で大分立ち遅れていました。

その為の復帰特別措置として免税制度を取り入れ、観光業をはじめとする沖縄を盛り上げようというところが狙いで、その措置が今でも残っているという訳です。