経営者のための
会計×経営

経営者のための
会計×経営

税理士事務所と税理士法人、どっちが良い?

税理士事務所と税理士法人の違い、知っていますか?

お客様からご質問をいただく事もありますが、具体的なメリットデメリットは専門家である公認会計士や税理士の方でも知らない場合があります。

会社側の方はこれからどのような税理士に依頼するかを検討する際に、専門家の方は事業展開をする上で役立てて頂ければ幸いです。

尚、当記事は主に中小企業向けの会計税務サービスを前提として作成されています。

 

税理士事務所と税理士法人の簡単な共通点と違い

共通点

税理士法人も税理士事務所(会計事務所)も、税理士や公認会計士の専門家が主体となり経営される点は同じです。

業務の内容としては、税務を中心としてその他会計に関わるサービスを広く提供しています。

相違点

一般的に呼ばれる税理士事務所や会計事務所は、法人であれば株式会社の一事業として、個人であれば個人事業として運営されていますので、一般のレストランや自動車の販売店舗等と同じ形態と言えるでしょう。

それに対して税理士法人は、”社員(株式会社の役員に当たる人)を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人”と言われます。
(DB:国税庁HP

ここで特別法人とは、学校法人、医療法人、監査法人等、それぞれ特別の目的のために設立が許可される法人の形態です。

税理士法人の特徴

税理士法人の主な特徴として、2人以上の税理士が必要であること、提供できる業務の内容が税理士法に規定されている事に限定されている事があげられます。

税理士事務所や会計事務所は通常の株式会社ですので、役員の全員が税理士である必要はもちろんありませんし、提供できる業務の内容が税理士法によって制限される事もありません。

 

顧客目線からメリットデメリット

事業規模の違い

事業規模の違いとしては、税理士法人には最低でも2人以上の税理士が在籍しているという事があげられます。

もちろん税理士事務所でも2人以上の税理士が所属する事は多いですが、2人いるという事は、例えばそのうちの1人の税理士に緊急事態が生じたとしても、他の税理士によってカバーする事が可能です。

このように税理士法人は税理士が複数集まり運営される形態をとりますので、専門家集団としては相対的に税理士事務所より規模が大きいと言えます。

その一方、規模が大きいあまり税理士との個々の繋がりが薄れ、税理士法人とクライアントという関係性が強くなる傾向にあります。そのため、実際の契約後には、面談等で良いなと思った税理士と距離があったり、気軽に質問がしづらいと言った事も懸念されます。

 

サービスの内容

税理士事務所では、創業期の中小企業や個人事業主を主な顧客として運営をしています。

業務としては、税務申告書の作成代理や税務相談を始めとして、節税対策、各種コンサルティングやアウトソーシング、社会保険関係、会社の設立手続き等をメインの業務とします。

それに対し税理士法人はその規模にもよりますが、主な顧客は中堅企業から大手企業、たまに創業期の会社や個人事業主を対象にしている法人もお見かけします。

サービス内容としては、国際税制、事業移転や合併等のM&A等の複雑な大口の案件も多くこなします。

また、上記税理士法人の特徴で述べた、税理士法人は提供できる業務の内容が税理士法によって制限されますので、業務内容は税務案件に限られます。

ぞれに対して税理士事務所では、業務を行う上で需要がある顧客保険代理店業務、不動産貸付業、その他税務サービスと一体となって提供する事にメリットがある業務を事業として行う事ができます。

 

価格の違い

通常の会計税務のサポートを前提とした場合、価格としては税理士法人が相対的に高い事が予想されます。

まず、税理士事務所では顧問報酬という形で毎月一定額の金額を払った上で、毎月の税務相談や月次決算等を行っていきます。その上で、決算時には税務申告書及び決算書等の作成申告代理費用として、顧問報酬の数ヶ月分を支払います。

一方で、特に大規模な税理士法人では顧問報酬という形や月次決算という形はとらず、例えば四半期に1回(3ヶ月に1度)25万円程度を支払う事で四半期決算を行います。

このように一年間で見ると、税理士法人への報酬の方が相対的に高くなる事が想定されます。

 

税理士目線から見たメリットデメリット

信頼性

信頼性の観点からは、税理士法人が少し有利と言えるでしょう。

上記で述べた、税理士が最低でも2人以上いるという実質的な機能面もそうですが、税理士法人というネームバリューもそのうちの一つです。

わざわざ税理士法人を設立した後に、”税理士法人○○会計事務所”という名前にする法人もある程です。

 

業務の面

業務の面で考えると、どのような組織にしていきたいかで大きく分かれます。

税理士をたくさん集めて、複数分野の業務に特化し、さらに複数の事業拠点を持つような事を想定するならば、税理士法人の方が合うでしょう。

一方で、税務業務を中心としつつもその他の付随業務も行い、顧客を広くサポートしていく事を想定するならば、税理士事務所の方が自由も効くし合うと言えるかと思います。

 

結局どちらに頼んだ方が良い?

上記で述べた通り、色々なメリットデメリットがありますので、一重にはアドバイスする事は出来ませんが、

税理士法人の規模や業務の内容からすると、一定規模(例えば売上10億円程度)以上の企業は、税理士法人に依頼するメリットも出てくるかと思いますが、

スタートアップ企業や創業期にあるベンチャー企業等は、税理士事務所や会計事務所でも問題ないと言えます。