経営者のための
会計×経営

経営者のための
会計×経営

2017年8月1日

公認会計士と税理士の違い

意外と知らない公認会計士と税理士の違い

世間的には税理士の方が認知度が高いようです。

当記事では、公認会計士と税理士の違い、そしてそれぞれがどのような仕事なのかを分かりやすくご説明します。

 

税理士とは

税理士とは”税務”に関する専門家であり、財務省により管轄される国家資格です。

平成29年3月31日時点で、日本には約76,493人の税理士がいます。
平均年齢は60歳を超えており、第6回税理士実態調査にもとづけば、50歳以上の税理士は70%を超え、30代は10.3%、20代は0.6%となります。

単純計算をすると、20代の税理士は日本に500人程度しかいないという事になります。

 

税理士資格を取るには?

税理士になるためには国家試験である税理士試験に合格し、日本税理士会連合会に登録をする必要があります。

税理士試験の難易度は高く、5つの試験科目全てに合格する事で、税理士試験の合格と言われます。

平成28年度(第66回)の合格者は、全科目合格者756人、一部科目合格者は4,882人となり年々減少傾向にあります。

 

税理士の業務

税理士は税務の専門家として、所得税、法人税、相続税、消費税等の申告が円滑に進むようにサポートをし、また節税を始めとする税務相談やM&A支援、会計コンサルティング業務等を主たる業務とします。

働く場所としては、会計事務所、大手税理士法人や独立開業等があります。

 

公認会計士とは

公認会計士とは、監査及び会計の専門家であり、金融庁により管轄される国家資格です。

日本公認会計士協会によれば、平成29年6月時点で、日本には36,364人の会員が所属しています。(準会員含む)

公認会計士は税務を含む会計という分野で、財務書類その他財務に関する情報の信頼性を担保する事により、投資家や債権者の保護を図り、国民経済の健全な発展に寄与します。

公認会計士になると、税理士登録及び行政書士登録を行う事が可能であり(税理士及び行政書士の資格が付いてきます)、

上述した税理士76,493人の中には、公認会計士として登録した者2,018人(全体の6.2%)が含まれます。

 

公認会計士資格を取るには

公認会計士になるためには、国家試験である公認会計士試験に合格する必要があります

試験には、短答式試験(一次試験)と論文式試験(二次試験)があり、この2つに合格すると一般的に公認会計士試験に合格したと言われます。

公認会計士試験は、弁護士の司法試験、国家公務員一種の試験と並んで三大国家試験と呼ばれ、難易度は高いです。

 

公認会計士の業務

まず、上記で述べた通り公認会計士となった者は税理士登録を行う事が出来ますので、上述した税理士業務を行う事が出来ます。(行政書士の業務はここでは割愛いたします)

公認会計士としての業務は、監査、上場支援や会計コンサルティング等多岐に及びます。

公認会計士となった者の殆どが、監査法人と呼ばれる、公認会計士により運営される特別法人でキャリアをスタートさせるのが一般的であり、

その後、会計コンサルティング、上場会社の経理財務、CFO、独立開業等それぞれの道に進みます。

 

監査とは

監査とは、企業が開示する財務情報が適切であるかを保証する業務です。

経営者は正しい情報を開示する義務を負いますが、自ら行った行動に対して保証をする事は自己監査となり実効性に欠けます。

そこで、公認会計士が第三者的立場から保証を行う事により、財務情報の利用者が安心して意思決定を行う事が出来るのです。

公認会計士監査は日本以外でもほぼ全ての国において存在する制度であり、日本では上場会社及び会社法上の大会社は、監査を受ける事が法律により義務付けられています。

 

まとめ -2つの違い-

上述した通り、税理士としての業務は特に税金関連に重点を置いており、税に関する1番の専門家であると言えます。

公認会計士は、税を含む会計という分野で財務情報の信頼性を担保します。

また、公認会計士が税理士登録をし、税務に重点を置いたサービスを展開する公認会計士も存在します。