経営者のための
会計×経営

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2017年8月4日

マイカー通勤のガソリン代、いくらまで非課税?

役員の方も従業員の方も、通勤にかかった費用は通勤手当として会社から受け取っているかと思います。

また、通勤手当は一定の限度額まで所得として課税されませんので、税金も高くなりません。

ほとんどの方は公共の交通機関を使用されていると思いますが、自動車/バイクで通勤をされている方についても一定のガソリン代を通勤手当にしたいところです。

では非課税とならない一定の金額とはいくらでしょうか?

 

非課税となる限度額は?

非課税限度額は以下の通りです。

平成26年4月1日以後、通勤手当マイカーなどで通勤している人の一カ月当たりの非課税限度額が改正されました。
(DB:国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

片道の通勤距離 一カ月当たりの限度額
 2km未満  全額課税
 2km以上10km未満  4,200円
 10km以上15km未満  7,100円
 15km以上25km未満  12,900円
 25km以上35km未満  18,700円
 35km以上45km未満  24,400円
 45km以上55km未満  28,000円
 55km以上  31,600円

 

上記金額以内であれば、通勤手当により支給される金額は非課税となります。

上記金額を超えた部分も通勤手当として経費計上出来ますが、受け取った役員及び従業員の所得となりますので、その分所得税と住民税が高くなります。

会社側の立場として気をつける事は、この限度を超えた部分は給料として認識され消費税上不課税となります。その分消費税の支払額が多くなるので注意が必要です。

 

電車もマイカーも使っている場合

会社への通勤に、電車とマイカーを併用している場合、15万円を限度として下記の①と②の合計額が非課税限度額となります。

① 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額
② マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額(上記の表)

 

まとめ

平成26年4月1日以降、非課税限度額が若干増加しました。しかし、最高金額の31,600円は片道55km以上の場合であり、往復で110kmです。

毎日往復で110km自動車の運転をしている場合、おそらくそのガソリン代は31,600円ではカバーしきれないかと思います。

現行制度上は、まだまだ電車通勤の方に優しいようですね。