経営者のための
会計×経営

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医療費をたくさん払ったら、税金の還付を受けよう!

以外と知られていない医療費控除。

ちなみに筆者は、昨年(2016年度)レーシック治療を受けまして、出費が30万円程でした。(現在の視力は2.0)
その他年間で、歯医者の治療費や風邪薬を合わせて32万円程、医療費を支出しました。

その結果今年の3月に、約4万円還付金を受け取りました。

このように、まとまった医療費の支出がある場合や、家族と合計してそれなりの医療費額を支払っている場合には、還付金を受けられる可能性が高いです。

もらう権利のある正当な還付金ですので、当記事を読んでしっかり還付金を受け取ってください。

概要

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。(Source : 国税庁HP)

税金は所得に税率を乗じて算定されますので、所得が低いほど税金が安くなります。
(関連記事 : 利益と所得の違い)

所得とは、会社勤めの人の場合、年間の給料から各種の控除額を差し引いた金額です。会社勤め以外の人は、売上から経費及び各種の控除額を差し引いた金額が所得になります。

医療費控除は他の控除と同様所得を減額させるので、”医療費×税率”の額だけ支払った税金が確定申告により還付されます。

上限もあり、医療費控除により還付される税金は、最大200万円までと決まっています。

もし仮に今まで医療費控除の申告を忘れていたとしても、過去5年分まで遡って申告する事が出来るのでご安心ください。

 

医療費控除の対象となる親族の範囲

病気をしたり特別な支出が無い限り、自分1人の医療費で年間10万円はなかなか超えることは少ないかと思います。

そこで注目したいのが、誰の医療費分までカバーできるのか?すなわち自己と生計を一にする配偶者やその他の親族と言う部分です。

 

扶養要件、所得要件は?

税法上、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が、扶養状態にあるか、所得がどれくらいあるか等は要件に含まれていません。

そのため、一般的な例として、同居中の扶養に入っている配偶者や子供の他にも、

同居しているが、扶養から外れ共働きしている奥様の医療費を旦那様が支払った場合、
同居している社会人の子供や両親が支払った医療費を支払った場合等も、自分の医療費とともに申請することができます。

 

同居していない家族の医療費は?

結論から言うと出来る事が多いです。

税法上では以下のように規定されています:
(SOURCE : 国税庁)

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

簡単に言うと、仮に離れて暮らしていても、それは事情があって距離が離れているだけの話であり、
一緒に住んでいるのと同様に生活費を送金して負担してあげたり、休みの日は一緒に過ごしたりしているようであれば、それは医療費控除の対象になると言うことです。

 

医療費の範囲

医療費の範囲としては、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

どのようなものが医療費の範囲として申告できるかは、下記の国税庁HPに列挙されていますのでご確認ください。
国税庁 : 医療費控除の対象となる医療費

当記事では、その中でも判断が難しいところや、よく問題となるポイントをまとめていますので、ご確認いただき漏れが無いように申告をしてください。

 

とりあえずこの3つを抑えよう!

まず、上記リンク先でも記載されていますが、

医師または歯科医師による治療の対価、②診療または治療に必要な医薬品の購入対価、③病院または診察所等へ収容される為の人的役務の対価

この3つがキーになることが読み取れます。

 

薬局で買った風邪薬等は?

風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。

そのため、ドラックストア等で購入したレシートもしっかり保管しておきましょう。

 

健康診断の費用は?

健康診断や人間ドックは、治療を行うものでは無いので、原則として医療費控除の対象にはなりません。

しかし、その結果として重要な病気等が発見され、かつ引き続き医師の指示に基づき処置が行われている場合には、健康診断や人間ドック費用のうち自己負担分は医療費控除の対象となります。
(SOURCE  国税: 人間ドック・健康診断の費用)

 

レーシックの費用は?

レーシックの費用は医療費に含まれます。

視力回復レーザー手術(レーシック手術)は、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療するものだからです。

ちなみに筆者も2016年にレーシックを受け、申告をし還付金を受け取りました。

レーシック等のまとまった医療費を支払う予定がある場合には、ほぼ確実に10万円以上の医療費を支払うことが想定されますので、その年度の医療費の領収書やレーシートは、細かいものも含め必ずとっておきましょう。

 

医療費控除申告の方法

最後の手続です。

医療費控除の還付金は自分自身で申告しないと受理されません。支払った医療費を確定申告し、還付金を受け取りましょう。

確定申告のタイミングは、毎年2月の半ばから3月の半ばの一ヶ月間です。ちなみに29年度は、2017年2月16日(木)〜3月15日(水)までの期間でした。

この期間内に、所得税の申告書を作成し、最寄りの税務署で提出しましょう。

 

確定申告の方法については、下記の記事で分かりやすく説明していますので、ご一読ください。
(関連記事 : 簡単で早い確定申告の方法)